【はじめに】
平成１６年4月１日から、特許出願料や審査請求料の改定が実施されます。主な内容は、次の通りです。
（１）改定後の料金は、原則として平成１６年４月１日以降の出願に適用されます。
（２）３月３１日までに出願し、４月１日以降に審査請求すると、費用が安くなります。
（３）審査に着手していないときは、審査請求料の返還が認められます。
（４）４月１日以降は、それ以前の出願であっても、手数料減免制度の適用条件が緩和されます。
以下、順に説明します。
【どのように料金体系が改定されるか？】
現行の料金体系と、改定後の料金体系を比較して示すと、以下のとおりとなります（単位：円）。
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手続 |
平成16年3月31日まで |
平成16年4月1日以降 |
備考 |
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特許出願 |
21,000 |
16,000 |
安くなる |
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審査請求 |
84,300＋2,０00×請求項数 |
168,600＋4,000×請求項数 |
倍に高くなる |
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第 1〜 3年の各年特許料 |
13,000＋1,100×請求項数 |
2,600＋ 200×請求項数 |
大幅に安くなる |
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第 4〜 6年の各年特許料 |
20,300＋1,600×請求項数 |
8,100＋ 600×請求項数 |
かなり安くなる |
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第 7〜 9年の各年特許料 |
40,600＋3,200×請求項数 |
24,300＋1,900×請求項数 |
安くなる |
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第10〜25年の各年特許料 |
81,200＋6,400×請求項数 |
81,200＋6,400×請求項数 |
同じ |
例えば、請求項数８の場合について金額を示すと、次のようになります（単位：円）。なお、２００１年における出願１件あたりの平均請求項数は７．６でしたので、請求項８を選びました。
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手続 |
改定前 |
改定後 |
出願人の負担 |
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特許出願 |
２１,０００ |
１６,０００ |
−５,０００ |
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審査請求 |
１００,３００ |
２００,６００ |
＋１００,３００ |
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第１〜３年の各年特許料 |
２１,８００ |
４,２００ |
−１７,６００ |
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第４〜６年の各年特許料 |
３３,１００ |
１２,９００ |
−２０,２００ |
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第７〜９年の各年特許料 |
６６,２００ |
３９,５００ |
−２６,７００ |
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第10〜25年の各年特許料 |
１３２,４００ |
１３２,４００ |
変わらず |
１５年間権利を維持したとすると、総合計で９８，２００円ほど料金が安くなります。しかし、特許料を第５年分まで支払って第６年分を支払わない場合は、総合計で印紙代は高くなります。
【改定後の料金の適用はいつから？】
上記料金改定は、平成１６年４月１日以降の出願について適用されます。
ただし、平成１６年３月３１日までの出願であって、４月１日以降に審査請求が行われる出願については、
（１）審査請求料は、現行の安い料金，
（２）特許料については、改定後の安い料金，
が適用されます。従って、出願予定があるときは、平成１６年３月３１日までに出願されることをお勧めします。また、既に出願した案件については、審査請求期限が平成１６年３月３１日までに到達する案件や、審査をお急ぎになる案件を除いて、平成１６年４月１日以降に審査請求されることをお勧めします。
【権利化の可能性が低いときは？】
このように、審査請求料が高額なため、特許にならなかった場合の損失は拡大します。審査請求時点で権利化の可能性が低いような案件は、実用新案登録出願に出願変更する方法もあります。例えば、上述した請求項８の場合を実用新案に出願変更する場合に必要な印紙代は、出願料及び３年分の登録料の合計で５３，６００円です。
【審査請求料の返還を受けられる？】
以上のような高額になった審査請求料については、返還制度が導入されます。現行法制では、このような返還制度がなく、一度支払った審査請求料は戻ってきませんでした。このため、出願人は、権利化を必要としなくなった場合、そのまま出願を放置していました。ところが、返還制度の導入により、権利化を必要となくなったときは、出願を取下げもしくは放棄することで、審査請求料の一部（半額のようです）が戻ってきます。意匠への変更も可能です。
平成１６年４月１日以降の返還請求に適用されますので、それ以前の出願について支払った審査請求料も返還の対象となります。従って、既に審査請求を行った案件でも、権利化の必要性を一度見直し、不要なものは取下げないし放棄を行って、平成１６年４月１日以降に審査請求料の返還を受けることが可能です。なお、返還請求は、出願の取下げもしくは放棄から６ヶ月以内となっています。従って、既に出願の取下げないし放棄を行った案件については、平成１５年１０月１日以降に取下げないし放棄されたものが、返還の対象となります。
【審査請求料や特許料の減額や免除は？】
現在は、概略法人税が課されていない資本金３億円以下の法人であって設立５年以内の場合には、職務発明の出願について審査請求料が半額，特許料が３年間猶予となっていますが、これが「設立１０年以内」に緩和されます。また、中小企業創造活用促進法の認定事業や新事業創出促進法に基づく補助金等交付事業，中小企業経営革新支援法の研究開発事業についても、職務発明の出願について審査請求料が半額，特許料半額となります。詳細はお問合せ下さい。
これらの減免制度は、平成１６年４月１日以降の審査請求や特許料納付に適用されます。すなわち、平成１６年３月３１日までの出願の審査請求料や特許料に対しても、平成１６年４月１日以降に納付する場合には適用されます。
梶原内外特許事務所